甲府市議会 2006-12-01
平成18年12月定例会（第３号） 本文
具体的には、これまで同様の年度や件名、費目、金額などに加えて歳出仕訳区分コードなどを入力し、ここでそのお金が資産になるものか、費用なのかなどの性格を区分します。この入力された区分コードに従って複式簿記・発生主義による財務諸表の作成プログラムに自動的にデータが流れ込む。この新システムによって財務諸表は出納整理期間（年度末から５月末までの２か月間。この期間に起債や補助金の受領などが行われる）後、約２か月後の８月には通常の決算と同様に公表することができるのです。
これによって財務諸表など決算結果が、次年度予算編成に反映することが十分に可能になります。また、このシステムでは、部局ごとや事業ごとなど細かい単位での財務諸表も作成できるため、より綿密なチェックが可能になるのが特徴です。講師によれば、東京都のシステムの開発には約２２億円かかったのですが、従来のシステムより運用経費が年間約５億円少なくて済むため、４年から５年でペイできる見込みだといいます。
また日々の会計作業からデータを積み上げることで、事業別、物によっては地域別など、さらに細かい単位での財務諸表を作成することもできます。つまり個別の利用ごとに詳細な分析と、それに対する判断ができる行政改革の強い武器と言えるのだと説明がありました。なお複式簿記・発生主義会計の導入によって、将来的には複数年度予算を可能にする仕組みができ上がったとも言えます。
東京都知事は、このシステムを無料で貸し出ししてもよいとまで述べているそうです。このシステムの導入の効果について、私は考えました。一つは、財務諸表の速やかな作成が可能であること。二つは、事業別財務諸表など多数な財務諸表を迅速かつ容易に作成できることです。
甲府市の公会計制度改革を推進するため、プロジェクトチームをつくるなど、早急な前進を提案いたします。当局の御所見をお伺いいたします。
次に、公務員の信頼回復について質問いたします。
地方公務員の不適性な病気、休暇取得などの問題、談合事件や裏金問題、公務員の飲酒運転などの不祥事を対岸の火事とせず、勤務管理の徹底を当局に求めるものであります。対応策として、１．公金の取り扱いや予算執行の適正化、情報公開の徹底、監視機能の強化。２．公共工事の入札、契約の透明性、公平性の確保。３．飲酒運転の根絶。４．不祥事の再発防止のための体制確立、などを求めるものであります。当局の御所見を伺います。
次に、いじめゼロ推進本部の設置について質問します。
深刻ないじめの問題に対し、いじめをなくすためにだれもが真剣な努力が必要ではないでしょうか。『希望対話―２１世紀を生きる君たちへ』の本の中では、さまざまな具体的事例にも触れながら次のように訴えています。
「いじめは暴力です」「“いじめている”側が百％悪い。千％悪い」「いじめの被害者は弱い人間か？それは正反対だ！いじめる人間こそ自分の醜い心に負けた“一番弱い人間”。暴力人間を“強い”と錯覚するところに日本の狂いがある」「心から“血”を流している人に対して、傷の手当てもしないで頑張れというのは間違いです。その人を苦しめている原因を、いっしょに取り除いてあげなければいけない」「大人の鈍感さが問題だ」「重い荷物は一人では持てない。ひとりで悩まず解決するまで相談を！」「もしか、君が自分で自分をだめだと思っても、私はそうは思わない。あなたが自分で自分を見捨ててしまっても、私は見捨てない」「いじめられている人がいたら、“自分は味方だ”と伝えてあげてほしい。小さな“ひとこと”が大きな“支え”になる」「たった一人でも友がいれば闇に光が点る」
以上、いじめは社会全体の大悲劇です。
政府の教育再生会議は、１１月２９日、首相官邸で安倍晋三首相も出席して全体会合が開催されたと報じられました。政府の教育再生会議がまとめたいじめ問題への緊急提言については、内容を新聞で読みましたが、私はかねてからいじめは社会的に許されない。１００％いじめる側が悪いと事あるごとに話してきましたが、この提言の中に、学校はいじめを見て見ぬふりをする者も、加害者であることを徹底して指導するとの文言が盛り込まれました。この提言が現場で展開されるよう努力してほしいと思います。そこで甲府市にいじめゼロ推進本部を設置し、いじめの早期発見、早期対応の促進を提案いたします。当局の御所見をお伺いいたします。
次に、出産一時金の受取代理制度について質問します。
妊娠・出産の経済的負担を軽くするため、出産育児一時金がことし１０月から従来の３０万円が３５万円に引き上げられ、好評を博しています。公明党の粘り強い取り組みが実ったものです。現行の出産育児一時金の支給方法を改善し、国民健康保険の保険者である市が、被保険者にかわって出産費用を医療機関に支払う受取代理制度を導入してはどうでしょう。同制度では、出産予定の１か月前から被保険者が医療機関を受取代理人として出産育児一時金を事前に申請しなければなりません。この手続の簡素化についても検討してはいかがでしょうか。当局の御所見を伺います。
次に、小児用ＡＥＤの設置について質問します。
小児用電極パッドを備えた自動体外式徐細動器（ＡＥＤ）の小中学校への設置を、来年度の設置に向けて対応してまいりたいと、本年６月議会で危機管理対策監から答弁がありましたが、新予算配分方式の中で具体的に対応できるのかお伺いいたします。
次に、健康づくり大学について質問します。
高齢社会の急速な進展で、中高年の健康志向が高まる中、豊富な温泉資源と自然を活用した健康づくり大学が全国各地で実施されております。この事業は、経済産業省所管の社団法人民間活力開発機構が２００４年度から行っいる事業であり、地域の健康産業の全国へのアピールや、新しい顧客層の掘り起こしなどがメリットとして挙げられております。
これまでの開催例としては、温泉を活用した健康づくりを実践するため、宮城蔵王観光協議会との共催で温泉療養の集いが、また茅野市では、茅野商工会議所や茅野市観光連盟等との共催により、高原浴の集いなどが開催されました。現在の高齢化が進む中で、予防的な観点や、中高年の健康管理を本格的に考えていく必要に迫られているため、本市においても地域の活性化策の一環として、健康づくり大学の導入を提案いたしますが、当局の御所見をお伺いいたします。
最後に、「疾風に勁草を知る」（後漢書）とは、激しい風が吹いて、初めて強い草が見分けられるということです。転じて、苦難や事変に遭遇して、初めてその人の節操の堅さや意志の強さなどがわかるとの意味です。大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいくとの指針を原点に、闘う人間主義、生活現場主義を掲げて公明党は宮島市長とともに市民に奉仕してまいります。
以上で私の代表質問を終わります。
3:
◯議長（
原田英行君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
4:
◯市長（
宮島雅展君） 堀内議員の御質問にお答えをします。
公務員の信頼回復についてであります。
職員の綱紀の保持につきましては、職員研修や職場での啓発指導による職員の資質の向上や管理職の指揮監督による公正で適正な職務遂行を図るなど、厳正な服務規律の確保と公務員倫理の向上に努めてきたところであります。
しかしながら、地方分権の一層の進展に伴い、主体的、自立的な地域経営を推進するため、市民の信頼と協力が不可欠となっている中で、最近相次いで発生した公務員の不祥事は、公務の信頼を大きく揺るがす行為であり、私は公務を預かる立場として、これら一連の不祥事をみずからにかかわる重大な問題として認識し、公務員としての自覚と使命感のもと、職員と一丸となって透明で公正な行政運営に取り組んでいかなければならないと考えております。
これまで、飲酒運転の根絶や交通法規の遵守については、平素から機会あるごとに
文書通達や職場会議での注意喚起による職員意識の徹底を求めておりますが、今般、さらに飲酒運転をした場合には、原則として懲戒免職とする厳罰化の処分方針を示したところであります。また病気、休暇制度についても、その趣旨に則した厳格な運用を行いながら長期休暇者に対する復職支援制度の導入などにより、適切な人事管理が図られるよう指示してまいりました。
さらに、不適性な事務処理を防止するためには、職員が日ごろから業務点検や相互チェックに取り組むことが必要であることから、本年度は内部統制のチェックリストによる公金等の取り扱いや、業務執行体制の自主点検をも講じてきたところであります。
今後におきましても、新たな甲府市人材育成基本方針の推進を図り、目標管理制度による職務遂行状況の把握や、職場対話の充実により、職員の資質と能力を高める職場風土を醸成し、市民と職員とを信頼という太い絆でつなぐ市民本意の行政運営に全力を尽くしてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
以上です。
5:
◯企画部長（山本 治君） 公会計制度改革についてお答え申し上げます。
地方の財政状況が極めて厳しい中、将来の財政負担を見通した中長期的な視点から効率的かつ適正な財政運営を進めていくことが必要であります。
その判断の基礎となる行財政情報は、企業会計的な手法を取り入れ、公的資金によって形成される資産と、将来、負担する負債のストック面の情報を市民にわかりやすく開示することが求められております。
本市におきましては、既に普通会計ベースによるバランスシートや行政コスト計算書等の財務諸表を作成し、公表しているところであり、今後は、連結による財務諸表の作成にも着手していく考えであります。
また、財務諸表を迅速に、しかも効率的に作成するにつきましては、現行の財務会計システムに複式簿記プログラムを組み込むことが必要となってまいります。
こうしたことから、現在進めておりますＤＯ計画への取り込みも視野に入れる中で、関係部局とも連携を密にし、新たな公会計制度の導入に向けた調査、研究を国や他都市の動向を見きわめながら進めてまいります。
以上でございます。
6:
◯市民生活部長（向山 隆君） 出産育児一時金の受取代理制度についてお答えいたします。
出産育児一時金につきましては、出産に要する経済的負担を軽減するための重要な制度であります。
現在、本市の国民健康保険の被保険者が出産した場合は、出産された後に出産にかかわる証明書を添付した上で申請を行い、出産育児一時金を受け取ることとなっております。
御質問の、出産育児一時金の受取代理制度につきましては、必ずしも各保険者に実施が義務づけられているものではありませんが、医療機関等が被保険者にかわって出産育児一時金を直接受け取ることができるため、被保険者が出産にかかわる高額な費用を用意する必要がなく、出産を控えた方々の経済的、精神的な不安の解消につながるとともに、利用者の利便性も図られますことから、各医療機関等との調整を行った上で、本年度中の実施に向け、取り組んでまいります。
また、手続の簡素化につきましても、可能な限り被保険者の負担を少なくする方向で検討してまいります。
以上でございます。
7:
◯産業部長（
倉金守生君） 健康づくりについてお答えいたします。
自然・本物・健康志向の高まりの中、本市では自然・歴史・文化など豊かな観光資源を活用した観光振興を図っているところであります。
健康づくり大学は、温泉地に滞在しながら、医師から温泉療法のコツなどを直接学び、適切な運動や食事の組み合わせにより、生活習慣病や腰痛などの予防や改善を目的としておりますが、集客、交流効果をもたらし、温泉地の活性化に寄与することも十分期待されておりますことから、今後は、全国各地で実践されております健康づくり大学への取り組みなどにつきまして、調査、研究等を行い、検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
8:
◯教育長（
角田智重君） 教育委員会関係の御質問にお答えをいたします。
はじめに、いじめゼロ推進本部の設置についてであります。
いじめにより、児童生徒がみずから命を絶つという痛ましい事件が全国的に相次いで発生し、いじめ問題等の早期発見・早期対応の重要性が指摘されております。
今回の事件を受けて、甲府市教育委員会では、緊急の校長会を開催し、各学校にいじめ問題の指導に関する総点検を行うとともに、臨時職員会議などを開催して、校内の指導体制のより一層の充実を図るよう指示をいたしました。また市内公立、私立小中学校の生徒指導担当者会を通じて、全市体制でのいじめ防止対策の強化を図るよう指導、援助を行っております。
いじめ発見は、子供たちの発する小さなサインを、いかにキャッチするかがポイントであり、子供たちの生活の場である学校や家庭での指導体制を整え、サインを見逃すことのない日常的な取り組みが最も重要であると考えております。
このため、各学校においては、特別活動や道徳の時間をはじめ、学校教育全体を通して生命や人権を大切にする指導等の充実を図るとともに、指導主事や市教委顧問カウンセラーの学校訪問などにより、いじめ問題等の未然防止や早期発見に努めております。
また、教育委員会では、生徒指導にかかわる研修などを開催し、教員の指導力向上を図るとともに、教育研修所内に設置されている教育相談窓口などとの連携を図る中で、いじめ問題等への早期、適切な対応に取り組んでおります。
なお、今後は、いじめを生み出さない環境づくりについて、関係機関や家庭・地域との連携を一層推進する中で、いじめゼロ実現に向けた推進体制の設置についても検討してまいりたいと考えております。
他の御質問については、部長からお答えをいたします。
9:
◯教育委員会教育部長（
海瀬正樹君） 小児用ＡＥＤの設置についてお答えします。
自動体外式徐細動器（ＡＥＤ）は、高度な専門知識を必要とせず、安心して簡単に操作することで、突然の心停止から命を救うことのできる装置として高い評価を受けており、集客施設への設置が進みつつあります。
こうしたことから、教育委員会といたしましては、子供たちの安全安心な教育環境を確保するため、来年度各小中学校へ設置するための予算確保に努めてまいります。
設置にあたりましては、本年８月に厚生労働省が所管する日本救急医療財団心肺蘇生法委員会が、救急蘇生法の指針で示しました小児用パッドの使用可能な機器を取り入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。
10:
◯議長（
原田英行君） 堀内征治君。
11:
◯堀内征治君 市長から公務員の信頼回復についてしっかりした御答弁をいただき、期待をするものでございます。
出産育児一時金の受取代理制度についてでございますが、本年度中に対応してまいりたいということでございます。きょうのニュースによりますと、出産育児一時金が、国会では７０万円にするということが論議されているというお話を伺っておりますので、早急な対応もしていただきたいなと思います。
それから健康づくり大学につきましては、甲府は温泉が豊かですし、温泉を基礎にした地域づくり、観光地開発という部分にも力を入れられれば、まちの発展も推進されるということが経済産業省の社団法人民間活力開発機構から提案されたわけでございますので、今後もそことよく連携を取りながら、甲府市として何ができるかということも含めて研究をしていただきたい、このように思うわけでございます。
小児用のＡＥＤについては、予算がつかないからＡＥＤはなしですとならないように、ぜひ予算取りをしていただき、そしてさらに希望するのは、それを操作するのは先生方になると思いますので、先生に対してもＡＥＤの研修も含めてお願いをしたいということを希望いたします。
以上で私の質問は終わります。
12:
◯議長（
原田英行君） 以上で代表質問を終了いたします。
これより一般質問を行います。
最初に、日本共産党の一般質問を行います。石原 剛君。
石原 剛君。
（石原 剛君 登壇）
13:
◯石原 剛君 昨日の小越智子議員の代表質問に続いて日本共産党の一般質問を行います。
まず最初は、後期高齢者医療制度についてです。
国民に新たな負担増を押しつけ、保険証の使える医療を大幅に切り縮めるとともに、公的医療保険の役割に重大な変質をもたらす医療制度改革法が、６月１４日、国会で可決・成立しました。山梨県医師会会長は、「改革どころか医療が崩壊しかねない内容。国民年金の人など困る人がたくさん出てくる。金のない人は早く死ねと言っているにひとしい。今度の医療改革は、社会的格差を一層拡大させるだけだと思う」と述べて改革法を批判しています。
この改革法には、２００８年４月に７５歳以上の後期高齢者を国民健康保険や組合健保から脱退させ、後期高齢者だけの独立保険をつくることも盛り込まれました。新しい制度は、７５歳以上の高齢者の医療給付費がふえれば、７５歳以上の高齢者の保険料の値上げにつながるという仕組みになっており、それが受診抑制につながることになり、高齢者の命と健康に重大な影響をもたらす懸念があります。７５歳以上のすべての人が介護保険と同様の年金天引き方式などで保険料を徴収され、保険料の滞納者には、保険証を取り上げられ、短期保険証や資格証明書が発行されるというペナルティーが科せられています。
この制度の運営主体は、都道府県単位で結成する広域連合とし、全市区町村が加入、脱退もできない仕組みになっています。今議会にそのための議案、山梨県後期高齢者医療広域連合の設立についてが提案されています。広域連合には、議会の設置が義務づけられていますが、山梨県の場合は、各市町村議会から１名ずつ選出される議員により構成することになっており、住民が参加できる仕組みになっていない問題点があります。住民から直接選ばれない議員が、保険料や保険料の減免の有無、財政方針、給付計画など高齢者の生活にかかわる重大な問題を決定することになります。また広域連合は、独自の財源を持たないことから、一般財源の繰り入れによる保険料の減免が困難になるなどの問題があります。広域連合議会の内容を、その都度市町村議会に報告すること。後期高齢者の意思が反映される仕組みとすること。高齢者の所得実態に応じた保険料の認定とすることなどが求められますが、それらが保障されるのかどうか、見解を伺います。
また、高齢者の保険料の徴収、督促、相談、滞納処分などの業務は市町村の窓口が担うことになります。滞納者には丁寧な相談・調査を行い、機械的に短期保険証や資格証明書を発行しないことなど求めますが、御所見はいかがですか。
次に、介護保険についてです。
介護予防や自立支援の重視、本当に必要な家事援助の方は当然今後も受けていただくといった厚生労働大臣の約束にも反して、改正介護保険法による高齢者の生活や人権を侵害する介護取り上げが横行しています。ホームヘルパーやデイサービスの利用時間、回数の制限、車いすや介護ベッドの貸しはがしなど、介護取り上げは深刻です。実際、介護保険の給付費は、ことし４月以降、制度発足以来初めて３か月連続して減少しているなど、広い範囲で急速に介護取り上げが進められています。政府は予防重視型のシステムへの転換として、不適切な福祉用具の利用は生活を不活発にし、利用者の健康によくないとしてベッドの取り上げを進めてきました。何かにつかまれば立ち上がれる、すなわちベッドの柵を使って立ち上がるという人までベッド利用から排除してしまったのです。現場の混乱や批判を受けて、政府は自分で費用を支払うことによるサービス利用を妨げるものではないと述べています。ここには、介護保険の給付費さえ減らせばよいという論理がはっきりあらわれ、予防重視の建て前など全くありません。日本共産党は、甲府市内にある介護保険の事業所１４０施設を直接訪問し、実態をお伺いしました。「ベッドの取り上げは何とかならないのか」「１円でも安いベッドをと探している」「生活実態から見て、とてもベッドを購入したらと言えない」など、事業所からも深刻な声が出されていました。
甲府市で介護用ベッドを取り上げられた方は、３００人を超えると見られています。全国の自治体では、独自に介護ベッド利用の助成を始めており、甲府市でもベッドのレンタル料への助成制度の実施を求めますが、見解はいかがですか。
次に、放課後子どもプランについてです。
政府は、来年度から急増する学童保育の入所希望者と、放課後の安全対策が急務となっていることから、市町村に放課後子どもプランをつくらせて、総合的な放課後児童対策を進めるとしています。このプランは、来年度から新たに始める事業から対象となります。既に全国で実施されている地域子ども教室や学童保育は、都道府県や市町村が策定するプランの実施計画に沿って順次新しい事業として整備されていくことになります。事業を行う費用は、二つの事業とも国と都道府県、市町村がそれぞれ３分１ずつ負担します。国は、放課後子ども教室用の補助金と学童保育用の補助金を二つに分けて都道府県に交付しますが、都道府県は、補助金を徐々に一本化していきます。市町村では、都道府県から交付された補助金を使う段階で一体的あるいは連携した事業実施となります。文部科学省も厚生労働省のプラン創設のもとで一体的あるいは連携して両事業が実施されても、それぞれの事業をそれぞれに実施していく意義や重要性は変わらない。予算措置などに伴ってどちらかの事業が安易に吸収されたり、廃止されたりすることのないよう徹底していきたいと説明しています。この説明どおりに実施されることが求められます。去る９月議会での答弁で、１０月中旬には市町村への説明会が予定されているので、甲府市のプランをどのようにすべきか、関係部局と協議すると述べていますが、現状、どのように検討されているのか、まずお伺いいたします。
放課後子ども教室の前身である地域子ども教室事業は、現在３年の期限つきながら国が全額予算措置し、都道府県内で構成する運営協議会、市町村ごとに構成される実行委員会を経てＮＰＯなど民間団体へも直接委託して実施されています。地域子ども教室の多くは、土日を中心に開催しており、ことし７月末までに全国８，３１８か所、ことしの年度末までに１万か所での実施となります。甲府市内でも１４か所で実施されています。文部科学省の評価によれば、地域子ども教室に参加した子供たちの９割が「楽しい」と答え、その理由について「友達と遊べるから」「ふだんできない遊びや活動ができるから」と回答し、７割の子供が「これからも地域子ども教室に参加したい」と答えるなど好評です。今後、放課後子ども教室になることに伴い、全額国費による委託助成から、自治体からの補助事業になり、事業の実施が自治体財政の状況によって左右されることや、自治体によっては、別の既存施策を使って実施する場合、今行われている地域子ども教室が次年度から実施できなくなるなどの問題点があります。既に行われている地域子ども教室が、実態にあわせて来年度以降も安定的に継続できるようにすべきではありませんか、当局の見解を求めます。
放課後子ども教室と、学童保育の二つの事業の連携は必要ですが、施設も職員も一体的になれば学童保育の目的や役割が果たせなくなり廃止につながってしまいます。児童福祉法は、学童保育について昼間保護者が家庭にいない児童に、遊び及び生活の場を与え、健全育成を図る事業と位置づけています。特に親がわりとなって一人ひとりの子供たちの安全で安心感ある生活を保障する専任指導員の役割は大変重要です。このように学童保育と放課後子ども教室の連携はあり得ても、一体化してできる事業ではないことは明らかです。今後も学童保育事業を整備、拡充し、存続させることを求めますが、見解はいかがですか。
次に、青年の雇用対策についてです。
だれでも加入することができる労働組合である青年ユニオンが、毎月甲府駅前で行っている街頭労働相談には、深刻な青年の労働の実態が寄せられています。何とかしたいとは思いながらも働くルールについて知らされずに、しょうがないと我慢している事例が多いとのことです。今、若者の２人に１人が非正規の不安定雇用であり、年収１００万円から２００万円という低賃金労働者が急増しています。このような雇用と労働の破壊は、結婚したくてもできない若者をつくり、少子化に拍車をかけ、社会保障の支え手を破壊し、日本社会と経済のまともな発展を不可能にする深刻な事態をつくり出しています。安定した雇用と人間らしい働き方を求め、雇用のルールを確立させることは、日本社会にとって差し迫った課題です。甲府市で働く青年労働者が、安定して働くことができる環境をつくることは、将来の甲府市にかかわる課題であり、無関心でいることはできないと考えます。そこで甲府市として、製造業など大手を中心に事業所訪問を行い、実態の把握を行うとともに、サービス残業の根絶と偽装請負規制の二つの通達を尊重するよう求めた要請を行ってはいかがでしょうか、見解を伺います。
さて、昨年の１２月議会での我が党の質問に、当局が作成すると答弁したパンフレット「はたらく若者のサポートガイド」が、このほど発行されました。これは労働者の権利と事業者の義務、困ったときの相談窓口などを簡潔に掲載しており、このパンフレットが青年労働者の間に普及し、違法状態の蔓延に歯どめがかかることを期待し、積極的に活用することを提案します。市役所の各サービス窓口に置くハローワークやジョブカフェにも置いてもらう。コンビニエンスストアにも置いてもらう。成人式で配付する。高校の卒業前の生徒に授業でも教材として利用するなど行ってはいかがでしょうか。さらにネット時代の若者が検索し、利用できるよう甲府市のホームページにも掲載することも重要だと思います。見解を求めます。
次に、まちづくり三法と郊外への大型商業施設進出についてです。
中心市街地の衰退に対応するとして、まちづくり三法見直し案がことし５月、第１６４通常国会で成立しました。改定中心市街地活性化法は、８月２２日に施行され、広域調整手続関係が１１月３０日、立地規制関係は来年の秋に施行されることになっています。これまで大型店の立地は、周辺市町村に少なくない影響を与えるにもかかわらず、原則的に当該市町村だけの判断で立地が進められてきました。今回の法改定で、広域調整を強化するため、都道府県知事が、市町村の都市計画決定等に対する協議、同意を行う際に、関係市町村から意見の聴取や資料の提出等必要な協力を求めることができるようになりました。無秩序な立地への一定の歯どめとすることが期待されています。
さて、１１月１０日付の県内各紙は、県国土利用計画審議会が１１月９日、昭和町常永地区の農業地域を都市開発のできる地域に変更することを了承したと伝えています。昭和町の計画は、６３．４ヘクタールの区画整理事業を行い、現在の住民も含め約３，５００人が住める規模の住宅地にするほか、ショッピングセンターなどの商業施設も誘致するというものです。商業施設には、流通大手のイオングループを予定しており、既に地権者の９割以上の同意を得て２００７年に着工、２００８年にも開業予定と伝えられています。ショッピングセンターの敷地面積は１０万平方メートル以上で、施設の両端に、核店舗としてスーパーなど大型店を置き、その間に数十の専門店を並べ、映画館等の娯楽施設を併設し、２，０００台から３，０００台程度の駐車場を備えて、県内で最大規模と言われています。甲府盆地の広範囲が商圏となり、県内流通業の勢力図が変わる可能性があります。
このような大型ショッピングセンターは、今でさえ衰退している市内商店街に壊滅的な影響を与え、甲府市のまちづくりを困難にします。甲府商工会議所も県知事に対して要望書を出し、「甲府市の商業環境のみならず隣接する地域にも多大な影響を与えるものと危惧し、新まちづくり三法の趣旨を踏まえた慎重な対応を」と求めています。
今回の昭和町へのイオン出店は、改定都市計画法施行直前の駆け込み出店であると言わざるを得ません。施行前であっても法律改正の精神は生かされるべきです。市長は、市内商業者を守る立場に立って、県知事に対して昭和町への大型商業施設の立地は望ましくないとの意思表示を行うべきではありませんか、見解を求めます。
最後に、景観条例について伺います。
今回の補正予算に、景観条例策定のための調査費が計上されています。この景観条例は、規制緩和による乱開発から地域の景観を守るためのルールづくりに役立つものと期待されています。最近、市内にも高層の建物が建築され、近隣の住民が不安と不満を持っています。解決のために施主との交渉を行おうとしても、法令を遵守しているとのことで、ほとんどが取り合ってもらえない状況です。住民の景観権を認め、高さ制限など規制をすることができる景観条例は、住民の強い味方となる可能性があります。そこで伺います。
景観条例が制定されるまでの間にも大規模高層建物による景観破壊が進まないよう手だてを取ることを考えるべきです。行政主導により、事業者が近隣住民に説明を行い、同意のもとに開発が行われるよう規制を強化すべきでありませんか。今回の補正予算では、コンサルタント会社に景観条例制定に向けての基礎調査を委託するとのことですが、全国どこでも同じような報告書が出てくるような一通りの調査ではなく、市民の知恵を集めることを求めるものです。ワークショップを開く、意見聴取のための組織をつくるなど、多面的な取り組みにより市民の参加を追求すべきと考えますが、当局の見解はいかがですか。
以上で質問を終わります。
14:
◯議長（
原田英行君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
15:
◯市長（
宮島雅展君） 石原議員の御質問にお答えをします。
景観計画の策定についてであります。
良好な景観は美しい風格のある都市の形成と、潤いのある豊かな生活環境に必要なものであり、これからのまちづくりの主要な柱の一つと考えています。
本市は、景観法の施行を受け、来年度に県の同意をいただく中で景観行政団体となり、景観計画を策定してまいります。
なお、計画の策定にあたりましては、建築物の高さ・形態及び色彩などについて市民意向調査やパブリックコメントなどを実施し、住民の意向を十分に反映させる計画としてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
以上です。
16:
◯福祉部長（
清水克樹君） 福祉部にかかわる数点の御質問にお答えいたします。
はじめに後期高齢者医療制度についてであります。
７５歳以上の後期高齢者の心身の特性や、生活の実態を踏まえ、独立した高齢者の新たな医療制度が平成２０年４月に創設をされます。
この制度の運営につきましては、都道府県ごとにすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が行うことになりますが、広域連合が行う主な事務は、被保険者の認定や保険料の決定など制度の運営全般を行い、これに対して、市町村の主な事務は、保険料の徴収や各種申請等の受け付けなどの窓口業務を行うことが予定されております。
また、保険料の賦課につきましては、広域連合の区域内は均一の保険料となりますが、所得の低い人は、世帯の所得水準に応じた保険料が設定されるとともに、激変緩和措置として健康保険組合などの被扶養者となっていた人は、２年間均等割が５割軽減されることが示されております。
保険料の滞納者への対応につきましては、原則として市町村ごとに行われますが、今後広域連合の詳細な動向を見据えながら、滞納者の生活実態に合わせた適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
なお、本制度は、新たな高齢者医療制度の創設でありますので、住民への周知が重要であり、今後あらゆる機会を通じて広報活動に意を注いでまいります。
次に、介護用特殊寝台のレンタルについてであります。
福祉用具の貸与は、身体の状態に応じて必要と判断された方が利用できるサービスですが、先般の介護保険法の改正に伴い、要支援、要介護１の軽度の方に対する要件が変更されました。特に介護用特殊寝台の利用につきましては、市内の関係事業者の協力をいただくとともに、地域包括支援センターや、居宅介護支援事業所等に広く情報提供を行い、利用者の負担の軽減に資するよう努めてまいります。
次に、放課後児童クラブ事業の整備・充実についてであります。
放課後児童クラブにつきましては、市内２４か所において実施し、今年度は約８５０人の児童を受け入れております。これまでに時間延長、待機児童解消のための施設整備、指導員の資質の向上等に努め、児童の健全育成と保護者の子育て支援に取り組んでまいりました。
今後は、放課後の子供の安全で安心できる活動場所の確保のため、関係部局と協議を重ねる中で放課後児童クラブ事業につきましては、利用実態等を十分踏まえ、充実を図ってまいります。
以上でございます。
17:
◯産業部長（
倉金守生君） 産業部関係についてお答えいたします。
青年の雇用対策についてであります。
サービス残業根絶につきましては、現在厚生労働省の指針を受け、監督官庁である山梨労働局並びに甲府労働基準監督署におきまして、毎年１１月には「賃金不払残業解消キャンペーン」を実施するとともに、悪質な事業所に対して指導・監督を行い、サービス残業の根絶を目指しているところであります。
また、偽装請負の解消に向けた当面の取り組みにつきましては、同省の通達を受け、山梨労働局におきまして市内事業所の訪問を行い、実態の把握と指導を行っているところであります。
本市におきましては、監督官庁である山梨労働局、甲府労働基準監督署及び山梨県などの関係機関と連携を図るとともに、厚生労働省の作成した啓発用ポスターを市役所各施設に掲示し、啓発に努めているところであります。
今後におきましては、甲府市ホームページや広報等に内容を掲載し、広く事業所と勤労者に周知を図ってまいります。さらに本市が従来から実施している労働相談室や、社会保険労務士無料相談におきましても、相談者に対して一層の助言と指導を徹底していく考えであります。
また、「はたらく若者のサポートガイド」の活用につきましては、本年度成人式出席者への配付をはじめとして、市役所各施設に配置するとともにハローワーク甲府等への配置要請を行い、多くの勤労者に活用していただけるよう努めてまいります。
次に、昭和町への大型施設の立地についてであります。
車社会の進展により、中心市街地の空洞化に拍車が係る要因の一つとして、大規模郊外店の立地が挙げられます。現在、昭和町地内において大規模な土地区画整理事業の手続が進められており、その地区内に大型小売店が出店いたしますと、本市中心市街地や隣接地域の商業環境に少なからず影響を与えるものと考えられます。したがいまして、県に対して慎重な対応をお願いしているところであります。
以上であります。
18:
◯教育委員会教育部長（
海瀬正樹君） 放課後子どもプランについてお答えいたします。
国が来年度から創設を目指すこのプランは、文部科学省の放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童クラブを一体的、あるいは連携して事業実施し、放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保する総合的な放課後対策事業であります。
去る９月に、国から示されました放課後子どもプランの事業概要並びに１０月２７日の県による説明会による制度導入に向けての事業説明にとどまり、両事業の実施方法や連携について具体的な方策は示されず、いまだ細かいところで未確定な部分が存在している状況にございます。
しかし、本市におきましても、この事業の推進は子供の安全安心な居場所づくりのための必要な施策であると認識しておりますので、その設置目的を関係部局と共有する中で、制度の動向を見ながらスムーズな導入に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
なお、同プランの連携方法等につきましては、来年度、行政、学校、社会教育、児童福祉関係者、地域住民等で組織する運営委員会を設置して事業計画の策定、安全管理や人材確保等の運営方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、放課後子ども教室についてであります。
文部科学省の担当者からは、これまでの地域子ども教室にかえ、来年度から放課後子ども教室を実施するにあたっては、新制度での設置要件にこだわらず、各市町村の実態に合った取り組みが可能となるよう、その運営に対し柔軟な考え方が示されました。
このような中、去る１１月２９日、本年度まで県の委託事業として事業実施している甲府市地域子ども教室実行委員会から、現在の運営方法での事業の継続要請も出されたところでもありますので、新制度での実施主体が本市に移る来年度におきましても、放課後子ども教室として事業が継続できるよう必要な予算の確保に努めてまいります。
以上です。
19:
◯議長（
原田英行君） 石原 剛君。
20:
◯石原 剛君 要望を一つ、それから再質問を一つ行いたいと思います。
要望は、青年の雇用の問題について御質問しました「はたらく若者のサポートガイド」ですが、これをたくさんの人が見てもらえるようにするために、インターネットのホームページに掲載するということと、そこへのアクセスをしやすくするためにＱＲコードといいますか、バーコード、
携帯電話でピッとこうやると、そこに飛んで行って、そこが見られる。いろんなところで働く若者のルールが知らされていくための活動が大事だと思いますので、そういうような工夫もして、大変いいものをつくったので、それが広く知られるようにしていったらいいじゃないかということを要望したいと思います。
もう一点は、市長さんに再度お尋ねしたいですが、昭和町につくられます大規模店舗ですね、これについては、先ほど質問で言いましたように広域調整手続というのが１１月３０日施行ですから、その前に既に県で決定されてしまっている区画整理事業ということで、法施行の前にやられてしまったわけですが、既に広域調整手続ということで広域的な影響を与えるものについては、県が調整役に立って関係市町村からの意見を聴取できるという制度が始まっているわけです。法律的には直接難しいというところがあるにしても、甲府市内の商店街がペチャンコになってしまうほど大きな影響を与えるものでありますので、甲府市内の商業者の立場に市長が立って、「慎重な対応を求める」というよりも、もう少し強いメッセージを出すことが大事じゃないかと、望ましくない困るとかね、というようなメッセージを出すことによって甲府市の商業者を守っていく姿勢を甲府市が取るようなことが必要じゃないかと、「慎重に望む」というような、ちょっと後ろに引いたような態度よりももう少し前にというか、ずっと前に出たメッセージを発することが必要だと思いますので、この昭和町につくられる予定になっている大型商業施設に対する市長の考えを、お聞きしたいというふうに思います。
21:
◯議長（
原田英行君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
22:
◯市長（
宮島雅展君） 実は、昨日、助役、それから都市建設部長を交えて大きな地図を広げながら、頭抱えながら、どんなふうな申し入れをするかについて慎重に議論をしました。ただ、困ったことに、あの区画整理組合は、平成１２年度から始まっていまして、長い歴史があるんですよね。だから、果たしてそれが駆け込みになるかどうかということも含めて、どんな文言で言うか一生懸命に考えているところですが、議員御指摘のように大きな影響を甲府の中心街の商店に与えることは、想像に固くないと、そんなふうに思いますので、私どものできる範囲内で、先ほど「前に前に」とおっしゃいましたが、もっと前に出るようなことができればいいですからね、一生懸命努力をして、先ほどの言葉を含めて申していきたいと思っています。
23:
◯議長（
原田英行君） 石原 剛君。
24:
◯石原 剛君 ぜひ、甲府市内の商業者を守ると、甲府市のまちづくりが困難にさせるようなものについては、それは困るという意思表示をしっかりしていただきたいと思います。
以上で終わります。
25:
◯議長（
原田英行君） 暫時休憩いたします。
午後２時０８分 休 憩
───────────────・───────────────
午後２時４０分 再開議
26: ◯副議長（保坂一夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
新政クラブの一般質問を行います。駒木 明君。
駒木 明君。
（駒木 明君 登壇）
27: ◯駒木 明君 「聞け万国の労働者 とどろき渡るメーデーの示威者に起こる足どりと 未来をつぐる鬨の声」。昭和３０年代、人口１１万６，９０８人。北海道夕張市の賑やかなメーデーの思い出です。戦前戦後の反映は、国策でありましたが、御存じのように石炭から石油へとエネルギーの転換とともに、また最後まで頑張ってきた鉱山が、１９９０年に閉山をすると人口が激減し、毎日のように夕張を離れる家族を乗せて駅頭から「蛍の光」が流れておりました。現在、夕張の人口は１万３，０００人を切ったと報道されております。６３２億円、巨額の債務を抱え、財政破綻に陥り、市の職員の大幅解雇も予定されております。北海道夕張炭鉱は、私のふるさとであり、私も、この夕張炭鉱の離職者であります。北海道の冬は大変厳しいものがございます。失業を余儀なくされる後輩の一人でも、一家族でも各自治体で雇用することができないものか、そのような思いを胸に秘めながら、甲府市がこの事態を警鐘ととらえて、名市長の再選を期して「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」であり続けるようにと祈念しながら、新政クラブの一般質問に入ります。（拍手）
平成１８年１０月１３日の山日新聞の朝刊に、「人事評価一般職に拡大」と書かれておりました。職員の資質向上を目指す職員のレベルアップや、市役所全体の底上げにつなげたい考えと書かれておりました。今、地域において市民参加の減少が話題となっております。例えば甲府市の文化協会が、昭和５１年１１月に発足した当時、１万３，０００人の人でスタートし、市内全域に出そろったのが平成９年９月の新田地区と記憶しております。このとき市内２６地区で専門部と各地区文化協会委員を含めて合計１万６，８３５人となり、また平成１８年３月１日、上九一色村の一部と中道町との合併により、新たに３９５人が新会員となりましたが、現在１万２，８１３人となっております。いわゆる市町村合併をして新甲府市となっても、平成９年の絶対数に比べて４，０２２人の減であります。このように文化協会を例にとるまでもなく、地域の自治会活動、青少年育成会活動、地区体育活動、消防団員の確保等々、市民の地域活動が減少している今、市の職員が地域の行事に参加することがコミュニケーションの場として最適であり、行政と地域のパイプ役としてのつながりを強く感じるところであります。会の運営や事務に精通している市の職員は、地域活動に多くの活性化を促すとともに、地域の要望をよく知ることであり、地域住民との信頼関係は安心安全のまちづくりに大きく貢献することと思います。
職員採用試験においては、各種の地域参加を義務づけること、また各種の地域活動に参加している職員には、毎年行われている昇給昇任の対象条件とする。若く優秀な甲府市の職員が、地域活動の先頭に立って地域住民の一人であることを認識し、地域で培った知識を行政の場で発揮することにより職員の資質向上につながり、また市役所全体の底上げになるものと、私は思いますが、市長の考えをお聞きいたします。
次に、いじめの問題でありますが、各会派の代表の方から同じような質問をしておりますので、ダブる点が多々あると思いますけれども、私の視点で質問いたします。今や各地で学校内でのいじめが原因で自殺者が出るなど、大きな社会問題となっております。「学校内にいじめはない」。いじめが原因で自殺者を出した学校でも、「あれはいじめではなかった」と、ただ言い訳するのみであります。学校には学校のメンツ、悪評を恐れてひた隠しにする傾向があり、その結果が校長の自殺という事態も引き起こしていることになるのかと思います。児童生徒を取り巻く特にいじめの問題は、日常生活の中で大なり小なり起きているはずであると思われますが、甲府市においては、すこぶる優秀な教師が多いせいか、余り耳に入ってきておりません。これは、学校においていじめについての認識が不十分なのか、程度の把握ができていないのか、把握しようとは思っていないのか、はたまた指導を放棄しているのか、いずれにしても事件が起きてからではなく、早期発見と早期対策が必要であります。
そこでまず一つ目に、甲府市小中学校でのいじめの現状は、現時点でどのようになっているのか把握している数はどのくらいあるのか。
二つ目に、日常の学校生活の中でいじめは悪いことであると、指導を徹底して教育していただいていると思いますけれども、本年度におけるいじめへの対応についてどのように指導しているのか。
三つ目に、いじめが起きている、または報告された学校への対応はどのように指導し、その後の対応と確認はどうなっているのか。
四つ目に、いじめに対して対応できない学校、教師に対して、また時間をかけるわけにはいかない緊急事態についてどのように対応するのか、以上４点についてお伺いいたします。
次に、市道の現状についてお尋ねいたします。
羽黒地区は、人口急増の地でありますが、基幹道路である湯村温泉から山宮町へ抜けるバス道路は、狭隘でいつも要望している拡幅は一向に進んでいませんが、どう対応しているのかお伺いいたします。
また、今回、平成１８年１１月、羽黒地区にあります県営湯村団地が築後４０年を過ぎまして、県の方針として６階建ての団地として建て替え工事が始まりました。ここで問題になるのが、取り壊した廃材の大量搬出であり、また建物建設のための大型機械や資材の搬入であります。当然大型工事車両が５年、６年という長期にわたりこの市道を使用するため、県と地元の２１世紀の街づくり協議会、また地元住民との対話の中で児童の通学路の安全確保、バス交通の運行時刻の確保、一般車両のスムーズな交通の流れ、これらの安全を期するためのその条件として、側溝の改修、市道の段差の改修、避難路及び待避所の確保、民家の移転までも住民の理解を得て借り上げなければなりません。
ここで、市道拡幅のおくれている現在、工事完成後も待避所、避難所はもとより民有地を借り上げて拡幅するであろう市道を、団地建て替えの後、もとに復元することなく何らかの方法で市が市道拡幅の一助にすべきと考えます。それから、この場所は千塚公園の工事車両も通り、一般業者の造成の大型車両も通るところでございます。そういうことをいろいろ勘案しながら当局の答弁を求めます。
第一弾の質問を終わらせていただきます。
28: ◯副議長（保坂一夫君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
29:
◯市長（
宮島雅展君） 駒木議員の質問にお答えをする前に、夕張市民の今に思いを寄せながら、みずからの辛い厳しい過去を乗り越えて、積年の友人の少ない異郷の地で県都の議員として一生懸命努力なされている議員の研鑽と、努力の日々をとうといものだと、そんなふうに聞いていて思いました。お答えに入ります。
職員の地域活動参加についてであります。
参画と協働による市民自治の確立と、行政や市民がその役割に応じて責任を果たし、活力ある地域社会を築くためには、職員みずからがその認識を持つ中で、個人としても地域に貢献する活動に積極的に参加することが極めて重要なことであると考え、日ごろからこれを奨励しているところであります。生活者視点の行政運営を担う職員にとって、自治会をはじめとする地域活動は、市民の生の声を聞き、地域が抱える実情を身近な問題としてとらえることのできる機会であり、加えて市民と行政との相互信頼を醸成する有意義な場でもあります。
これまでも職員は、地域活動やボランティア活動、さらには消防団員として地域の防災活動などに取り組んでおりますが、こうした活動を通じて得た情報や経験は、職員一人ひとりの資質の向上に役立つとともに、市の施策の効率、効果的な達成につながるものであると考えます。
こうしたことから、新たな人事評価制度においても、職員が市民ニーズの把握に努め、市民の視点に立って職務に取り組む姿勢を重視しており、また、課長昇任試験制度においても、市職員としての市民活動への参加や、取り組みに対する考え方と、みずからの活動実績について自己申告を求め、評価の対象としているところであります。
今後とも増大する行政課題へ的確に対応していくため、職員の地域活動への積極的な参加を一層促し、市民満足度の高い行政の実現に努めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。
以上です。
30: ◯都市建設部長（矢崎俊秀君） 羽黒地区における道路整備についてお答えをいたします。
湯村温泉から山宮町に抜ける市道につきましては、道路幅員が狭く、拡幅が求められておりますが、道路用地の確保が大きな課題となっております。
今後、用地の寄付等により、道路用地が確保できましたところから随時整備を進めてまいります。
また、御指摘の県営湯村団地の建て替え工事に伴う大型車両等の通行は、道路利用者に大きな影響をもたらすことから、現在、山梨県と地元自治会連合会等の協議において暫定的な市道の拡幅など実施されることとなっております。
本市といたしましては、建設終了後に市道用地として提供していただけるように山梨県に対し強く要望してまいります。
31:
◯教育長（
角田智重君） 学校のいじめ問題の現状についてお答えをいたします。
甲府市では、「思い遣る心の育成」を学校教育指導重点の重点目標に掲げ、校長会、教頭会、生徒指導主事会などを通して、いじめは人権にかかわる重大な問題であり、絶対に許されない行為であることを徹底し、いじめ問題に対して危機意識を持って、早期適切に対応するよう指導していまいりました。
はじめに、いじめの現状把握についてでありますが、教育委員会では、これまで定期的に生徒指導にかかわる調査を実施してまいりましたが、学校が把握したいじめの発生件数は数年前の年間十数件からここ一、二年は年間数件の発生となっており、減少傾向となっております。
しかし、周囲の大人が気づかない中でいじめられている児童生徒が、ひとりで悩んでいる可能性もあることから、改めて市内全小中学校を対象に、学級集団の質を診断するアセスメント調査や、いじめ問題にかかわるアンケート、個別面談などを実施し、実体把握に努めているところであります。
次に、いじめに関する指導についてでありますが、いじめ問題を未然に防ぐためには、日ごろから子供たちに豊かな情操や社会性を涵養することが大切であると考えております。このため各学校では、文部科学省からすべての児童生徒に配付された「心のノート」を活用するなど、道徳の授業の充実を図るとともに、学級活動、児童会・生徒会活動などを通していじめ防止に取り組む教育を推進しております。また学校への指導及び緊急事態への対応につきましては、学校からの報告をもとに、心の教育の専門家であるスクールカウンセラーを派遣するとともに、担当指導主事や、市教委顧問カウンセラーが直接学校を訪問するなど、迅速に支援できる体制をとっております。
さらに、事後の経過につきましても、定期的な学校訪問や、生徒指導にかかわる調査により確認し、継続的な指導に努めております。
今後も、すべての児童生徒が楽しく学び、生き生きと学校生活を送ることができるよういじめ問題の未然防止に取り組むとともに、いじめ問題等の発生状況を的確に把握し、早期適切に対応できるよう各学校の支援に努めてまいります。
以上でございます。
32: ◯副議長（保坂一夫君） 駒木 明君。
33: ◯駒木 明君 御答弁ありがとうございます。例えばですね、私の所在する自治会は、７３０軒という大世帯なのですね。自治会を運営をしていくのには、多くの役員の協力がなければ円滑な運営はなかなかできないわけであります。その中において、二人の職員が執行部に入っております。一人の職員は、地域の体協の理事長として地域に影響力と指導力を発揮しております。そして防災訓練のときに防災の講話、それから組長会議のときに除細装置の講習など、多くのものを率先して取り組んでくれております。
それから、組長として毎回お忙しいところを出席し、そして自治会の運営に当初からいろいろと指導してくださる二人の職員がおります。一人は消防署長であり、一人は消防指令であります。地域の心ある人は、「さすが甲府市の人事は、見るところを見てるな」とみんな言っているんですよ。
それから、いじめの問題、これは大変難しい問題であります。１００件の問題があれば、その解決方法というものは１００ほどもあるのかなと思うほど難しい問題であります。そこで、地域に保護司をやっている方がおられますけれども、その保護司の人たちは、やっぱりいじめに大変な関心を持っております。だから学校と連携しながら、一生懸命地域と一緒になっていじめ問題に取り組みたいなという思いが多々あるようでございますけれども、どうも地域より学校でひとりで悩んでいるような、そんな考え方が見え隠れするようでありますので、もっと地域にいろいろ心開いて、協力を求めながら、最近地域の力として安全パトロールなんていうのが大変有意義に皆さんの協力のもとに発展しているのですね。そういうことを見ていると、やっぱり地域の皆さんの協力をいろいろと得ることが大変大事だと思うわけでございます。教育委員会もそういうところに目を向けて、地域の教育力を高めるように、ひとつ門戸を開いてやってください。お願いいたします。
それから県営団地の建て替えの中で、古い資材でございますから、アスベストの問題なんかも多々あると思うんですよ。それが排出するときには飛散しないような、地域の迷惑にならないような取り組みなんかも、県市の中でもって御協議いただいて、そして市民の安全を守っていただく。県市一体となって道路問題も取り組んでいただきたい。例えば県でもって道路を買い取ることはできませんね。市では寄付行為がなければ市道に編入できない。県で補償したときにすかさず寄付行為をお願いするとか、そして市道として整備していくとか、そういう県市一体となっていろいろなことを考えていただきたい。これらのことを要望しながら質問を終わります。ありがとうございました。
34: ◯副議長（保坂一夫君） 次に、新政クラブ 輿石 修君。
輿石 修君。
（輿石 修君 登壇）
35: ◯輿石 修君 それでは、駒木議員に続き新政クラブ２番目の一般質問をさせていただきます。
私もいじめ問題について質問させてもらうわけですけど、何人か議員の方々がもう質問していますけれども、私なりの観点でまた質問させてもらいます。
市長は、１期目の公約の一つとして「いのちと暮らしを大切にする市政」を掲げています。この公約の内容には、安全と安心という言葉がキーワードとしてあるようです。安全安心な世の中は、だれもがひとしく願うものですが、最近特にいじめによる児童生徒の自殺、自殺予告、放火による肉親などの殺傷事件、乳幼児や児童の虐待等、痛ましい事件が相次いで報道されています。
こうした事件の背景には、心の問題が多分にあると私は思います。他人を思いやる心、地域社会を思いやる心、自分自身を思いやる心が欠け、自殺ややり切れない死亡事件が後を絶ちません。特に児童生徒の自殺という最悪の連鎖に対し、社会や私たち大人が一刻も早く手を打たなければかけがいのない命が失われていきます。
こうした学校でのいじめによる児童生徒の自殺が、最近大きな社会問題になってきていることから、政府の教育再生会議は、１１月２９日にいじめた生徒に社会奉仕や別教室での教育など８項目からなる緊急提言をまとめ、公表しました。
しかし、こうしたいじめ問題は、最近起き出したことではありません。１１月３０日付の毎日新聞の社説に、「今起きているように、いじめ自殺が相次ぎ大きな社会問題となった１９８０年代以降、教育行政機関などでもさまざまな防止と解決の手立てが論じられてきた。今回の提言にある問題認識や加害の子供に対する毅然とした措置なども既に指針として出ている。なのに長い間基本的に改善されず、孤立した被害者が命を絶つという最悪の悲劇が繰り返される。なぜか。
私たちは背景の一つに学校や教育機関の問題隠蔽体質、事なかれ主義を指摘してきた」と、いじめ問題の原因を指摘していますが、一方で社説には、「近年、競争原理導入の教育改革政策の流れで学校や教員への業績評価の目が強まり、それが問題隠蔽や先送りにつながりやすいという現実だ。その意味で、提言が「いじめが発生するのは悪い学校ではない。解決するのがいい学校という認識を徹底する」と明言したことは大きい」とあります。
我々甲府市の学校にもこのような隠ぺい体質があるのか、ないのか。あるとすれば今後どのように改善していくのか。また、いじめ問題への取り組みとして、もっと地域やＰＴＡの協力を求めていったらどうでしょうか。いじめ問題に対して教育長の見解をお伺いします。
さらに国は、年間３万人以上の人が自殺している現状を重く受けとめ、ことし１０月に自殺対策基本法を施行しました。その法案の中で国は、地方自治体に地域の状況に応じた自殺対策を策定し、実施する責務を課していますが、甲府市の自殺対策は、今後どのようにしていかれるのか、お伺いします。
続きまして、防災対策についてお伺いします。
最初に図上訓練の推進ですけど、私は昨年の１２月議会において、図上訓練の推進を質問させていただきました。そして、今年度１０月８日付の山日新聞でも紹介されましたが、大里地区図上訓練を大里地区自治会連合会と大里地区防災部会の合同実施で行いました。ちなみに、大里地区防災部会は、大里地区の各単位自治会にある自主防災組織とは別に、大里地区全体の防災を丁寧に考えている大里地区独自の団体です。
訓練は、９月２４日の日曜日に城南中学校の武道館をお借りして行いました。参加者は窪田防災対策課長以下防災対策課の職員８名、大里地区消防団員２３名、その他大里地区一般住民１８４名の２１５名でした。訓練内容は、約１０名ぐらいの班を１８グループつくり、防災対策課の職員の指導のもと、大里地区に地震と水害の災害が起きたことを想定して、今年度防災部会が作成しました大里地区防災マップ等を使い、図上訓練を行いました。また、食生活改善推進委員会と女性部に炊き出し訓練も行ってもらいました。
そして、訓練終了後に防災部会がアンケート調査を実施し、主な調査結果を見てみますと、「今回の図上訓練は、災害に対処する上で勉強になりましたか？」の問いに、「大いに勉強になった」が６９％、「少し勉強になった」が３０％ありまして、実に９９％の参加者が今回の訓練が役に立ったと答えております。
また、参加者の感想または意見として見てみますと、「地図を使ったことによって、避難ルートや危険箇所の確認ができ、災害時の行動や対応を具体的に知ることができた」「地域の方々と意見交換ができ、意思統一が図れる」「家庭内での話し合いの重要性を感じた」「地域内（近所）での協力・連携の必要性と大切さがわかった」「行政を頼れない。むしろ地域自治会等の独力で数日間を乗り切らなければならないことの啓発となった」等々、本当に貴重な意見が多く寄せられました。
こうした調査結果を見ますと、図上訓練に参加することにより、災害に対する住民意識が「いざとなったら行政が何とかしてくれる」から、「自分たちで何とかしなければならない」に変わっているのがよくわかります。
大里地区では、来年は通常の屋外訓練を行う予定でしたが、アンケート結果を踏まえ、来年も図上訓練を実施することに決めました。昨年、私が、図上訓練推進の質問に対する向山部長の答弁は「防災意識の啓発と自主防災組織強化のため、市内全域において災害を想定した図上訓練の実施について検討してまいります」との御答弁でしたが、来年度以降、図上訓練をどの程度市内全域に普及させていただけるのか、お聞きします。
次に、災害時ボランティアセンター設置訓練についてです。
去る１１月７日、午後１時３０分ごろ、北海道佐呂間町に巨大な竜巻が発生し、工事用のプレハブが吹き飛ばされ、工事関係者の男性９名が建物の下敷きになり死亡し、さらに重軽傷者２１名、建物の全壊３３棟という大変な被害をもたらしました。
このとき、いち早く災害復旧に携わったのは佐呂間町社会福祉協議会であります。佐呂間町社会福祉協議会さんにお聞きしたところ、竜巻災害の復旧作業を行う際、役場の対策本部と連携し、国、自衛隊、県への支援要請は役場が担当し、社協が地元自治会にもともとあるボランティア組織「助け合いチーム」の協力のもと、復旧活動を行ったそうです。小さい町なので、ふだんから社協の職員と役場の職員、また地元自治会とのコミュニケーションが非常によく取れていたので、自然と町民が一丸になり、一般の民間人ができる復旧作業は間に合ったので、外部からのボランティアの人たちをお断りしたそうです。
佐呂間町は、約６，０００人ぐらいの自治体であります。こうしたコミュニケーションは、規模が小さい自治体だからできていることかもしれませんが、行政の大小にかかわらず災害に対し、ふだんのコミュニケーションの大切さは学ぶべきところがあると思います。
近年、特に阪神・淡路大震災以降、大地震、大水害、噴火または今回のような竜巻など、たくさんの大災害が全国で起きております。このような災害のときに行政の対策本部と各地の社会福祉協議会がいち早く連携してボランティアセンターを立ち上げなければなりません。甲府市の場合、ボランティアセンターを立ち上げ、だれが何をするかのマニュアルは既にできているそうですが、確認の意味で甲府市に災害が起きたときの甲府市と甲府市社会福祉協議会の対応と連携はどのようになっているのか、お聞きします。
また、各自治会連合会にある社会福祉協議会の災害時の役割はどうなっているのか、もし、まだ煮詰まってないのなら、今後どのような対応、要請をしていくのかお聞きします。
３番目に、サッカー専用スタジアム建設推進についてお伺いします。
先月新政クラブでは、佐賀県の鳥栖市に現在ＪリーグのＪ２で活躍しているサガン鳥栖のホームグラウンドであります鳥栖スタジアムの行政視察を行いました。平成８年に完成した鳥栖スタジアムは、収容人員２万５，０００人。総工費約１００億円でありまして、内訳は建物建築費が約７０億円、土地取得費が約３０億円だったそうです。良質な天然芝のフィールドを持つ鳥栖スタジアムは、サッカーはもとよりラグビー、グラウンドゴルフ、またはさまざまな演奏会、コンサートにも使用され、球技専用スタジアムとしては、現在九州地区では最大だそうです。
このスタジアムをホームグラウンドとして活躍しているサガン鳥栖への鳥栖市の支援事業はいろいろあるようですが、特徴的な事業としまして、サガン鳥栖に年間５００万円の事業費を出し、市の職員を１名クラブへ派遣しています。また助役を本部長とするホームゲーム集客支援体制本部を設置し、チケットの販売促進も行っています。そして、ホームゲームに集まった観客に、試合後、中心街にも足を運んでもらう事業展開も行っているそうです。
そうした事業が功を奏しているのか、サガン鳥栖の観客動員数は今年度Ｊ２で４位となっています。人口約６万人、一般会計予算約２００億円の鳥栖市に、なぜこのようなスタジアム建設ができたのかは謎です。
また、スタジアムの運営費は、年間約１億５，０００万円だそうです。鳥栖市の財政規模を考えた場合、こうしたことがいいのかどうか意見が分かれるところだと思いますが、実際やってしまっている鳥栖市のサガン鳥栖にかけている意気込みには、大変なエネルギーを感じます。しかし、意気込みだけでは市の運営は成り立たないのも事実でありますので、鳥栖市の財政状況を我が市の財政課に調査していただいたところ、スタジアムを建設した当時は甲府市より少しよかったそうで、現在の鳥栖市の財政状況はほとんど甲府市と同じくらいだそうです。いずれにしても、市の一般会計の半分の予算規模の施設をつくってしまった鳥栖市ですけど、やりくりがうまいのか、財政状況は甲府市と同じくらいだそうです。鳥栖市の担当職員はお世辞かもしれませんが、サガン鳥栖はヴァンフォーレ甲府を目標にしているそうです。
こうして考えますと、拠出金ゼロ円、派遣職員ゼロ人の甲府市は、かなり安上がりでヴァンフォーレ甲府のホームタウンになっているようです。まず、このような鳥栖市の姿勢について、市長の見解を求めます。
そして、私たち新政クラブのメンバーは、実際に鳥栖駅前にそびえ立つ巨大な鳥栖スタジアムを視察しました。スタジアムは、最大傾斜角が４０度あるスタンド席から貴賓席まで、どの席から見てもグラウンドの試合が見やすくつくられています。私自身は、３年前にＪ２だったヴァンフォーレ甲府の応援で、サガン鳥栖との最終戦を見にこのスタジアムを訪れたことがありました。そのとき初めてサッカー専用スタジアムで試合を観戦したのですが、選手がすぐそこでプレーしていて、陸上競技場を隔てて観戦しなければならない小瀬のスタジアムとは全く違う、臨場感あふれるサッカーの試合観戦ができたことに感動したのを覚えています。
さて、我らがヴァンフォーレ甲府ですが、今年度初めて昇格したＪ１で１２勝６分け１６敗、勝ち点４２で１８チーム中１５位でしたが、１６位のアビスパ福岡に勝ち点を１５点差つけ、余裕のＪ１残留を決めました。今期の平均観客動員数も１万２，０００人以上と、Ｊ２時代の倍以上の観客を動員しました。これは山梨県民、甲府市民がＪ１で活躍しているヴァンフォーレ甲府に対していかに応援し、期待しているかがわかります。今や、ヴァンフォーレ甲府は山梨県民、甲府市民のシンボルであり、誇りになりつつあると私は思います。またヴァンフォーレ甲府の活躍は、地域の活性化につながっていると私は固く信じます。
そのヴァンフォーレ甲府が、来期以降安定してＪ１で活躍していくには、さらなるサポーターや運営資金の確保は絶対必要なことです。そして、そうしたことにもつなげるためにも、行政としてやはり甲府市にもサッカー専用スタジアムを建設する必要があるのではないでしょうか。日本サッカー協会に問い合わせたところ、２万人以上入れる大規模なサッカー専用スタジアムは、現在全国に約１７か所あるそうです。約というのは、かなり立派なスタジアムですけど、札幌ドームのようにサッカーの国際試合もできるけどプロ野球の試合もできるので、サッカー専用と言えるのかどうか微妙なところがたくさんあるので数え方が難しいようです。
全国のサポーターのスタジアムの評判をインターネットで見てみると、これは私なりに感じたことですが、どうも鳥栖スタジアムを参考にしてつくった仙台のユアテックスタジアム仙台（通称）仙台スタジアムが一番いいようです。
仙台スタジアムは、Ｊ２で昨年ヴァンフォーレ甲府と３位、４位争いを演じ、惜しくも１点差でＪ１への入れ替え戦に進めなかったベガルタ仙台のホームグラウンドです。ベガルタ仙台は、Ｊ２ながらＪ１、Ｊ２を合わせた観客動員数ランキングで何と１０位であります。ちなみにヴァンフォーレ甲府は１６位です。
観客動員数ランキングをもう少し詳しく見てみますと、観客動員数とチームの成績は浦和レッズ以外ほとんど関係ないのですが、観客動員数のランキングの１位の浦和レッズから１０位のベガルタ仙台の本拠地は、ほとんどがワールドカップ開催スタジアムであることがわかりました。このことは観客動員数はもちろん、各チームのサポーターの熱意によるものもあると思いますが、やはりいいスタジアムには観客が集まることを証明しています。ぜひヴァンフォーレ甲府のサポーターが思い切り応援できることと、山梨県、甲府市の地域活性化とスポーツ振興のために、サッカー専用スタジアム建設の推進をすべきだと思いますが、市長の見解を求めます。
４番目に、甲府市市街地活性化への提案ということで、提案の一つとしまして「甲斐の国 風林火山博」開催に伴う観光振興について質問させてもらいます。
現在放映中のＮＨＫ大河ドラマ『功名が辻』も、好評のうちに１２月１０日をもって放送が終了するとのことであり、視聴率も最近の大河ドラマの中ではよかった方だと聞いております。来年からはいよいよ『風林火山』が放映されますが、撮影も順調に進み、既に県内での第一弾のロケが終了したそうです。『風林火山』は、軍師山本勘助を主人公に描く、戦国最強武田軍団の物語であり、あしたはどうなるかわからない乱世の戦国時代に、運命を定めとして生きる人々の愛と夢の物語でもあります。
聞くところによりますと、今回の『風林火山』を担当している脚本家は、若手の実力派であり、主役も脇を固める役者も、それぞれの分野で実績もある実力者ぞろいで、放映を大いに楽しみにしているひとりであります。
さて、こうした中、本県、本市の歴史・文化・自然などの魅力を発信することにより、観光客の増大を図ることなどを目的とした民間が実施主体の「甲斐の国 風林火山博」が、放映に合わせて来年１月２０日から１年間県民情報プラザで開催されようとしています。さらに官民挙げての大型観光キャンペーンも本年度から実施されており、宣伝・誘客や受け入れ、イベントなどの具体的な事業の取り組みが進んでいるとのことであり、『風林火山』の放映や「甲斐の国 風林火山博」の開催により、今後多くの観光客が本市を訪れるものと予想されます。これを好機ととらえ、観光客が好印象を持ち、再びリピーターとして訪れてもらえるような取り組みをしていかなければならないと考えます。そこで「甲斐の国 風林火山博」の現状と、開催に伴いどのように本市の観光の振興につなげていくのか、当局にお伺いいたします。
提案の２番目としまして、『るるぶ甲府市』の発刊について質問させてもらいます。
先日私は、東京で一足早い忘年会に出席する機会がありました。その席上、東京在住の若い人に「『甲府市』と聞いて何を連想しますか」と尋ねたところ、「ウーン」と言ってほとんど答えが返ってきませんでした。聞いた相手が悪かったとは思いたくありませんが、視察先でも同じような質問をしたときは、少し甲府市のことを知っている人はブドウとかワイン、ほうとう、ヴァンフォーレ甲府とかの答えが返ってきました。
そして将来、もう少し甲府市のことを知ってもらえたならば、多分宝石、印伝、昇仙峡、そして宮島市長などと答えてくれると思います。（笑声）いずれにしましても、甲府市の観光スポットや特産品などの認知度はまだまだ全国的に薄いようであります。しかし、こうした悩みは、甲府市ばかりでないようです。
東京都の練馬区では、その方策の一つとして『るるぶ練馬区』の発刊を試みています。この情報誌『るるぶ』は、ＪＴＢパブリッシングが手がけており、自治体名を冠した『るるぶ練馬区』は大分好評だそうでありまして、その理由として私は、行政では手のつけにくい特色ある個別商店名や、その店のおいしい食べ物や魅力的な商品の民間情報や、お勧め観光スポットや公共施設とともに掲載できたからであり、住民や観光客はそういう情報を知りたかったからではないかと思います。ですから、練馬区が民間のノウハウと手を組んだ成功が、その後の中央区、川崎市、大田区、北九州市、八王子市、足立区、静岡市、江東区の発刊に続き、その評判でことしも厚木市・伊勢原市・秦野市は３市で１冊。杉並区、千代田区、港区も刊行されるようです。また、『るるぶ山梨』が来年１月に発刊されるようです。
ヴァンフォーレ甲府の活躍で、甲府市の名前だけは徐々に認知されてきているようですが、『るるぶ甲府市』が発刊できたならば、合併後の甲府市の旧中道町・上九一色村や北部山岳地域のすばらしい自然と史跡、中心街やその周辺のおいしい食べ物や飲み物、それに県都では珍しい良好な温泉などの掲載により、県内外に甲府市が発信でき、新たな活力をもたらしてくれるのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いします。
提案の３番目としまして、中心市街地に大型バスの駐車場設置についてお伺いいたします。
私は、先日中心市街地のある飲食関係の若手経営者とお話をする機会がありました。その経営者は、中心街活性化のためにいろいろしてきているけど、中心街の経営者の一致した意見の一つに、中心街に大型バスの駐車場が必要だということでした。私はこのときばかりでなく、以前から大型バスの駐車場が中心市街地には必要だという話を聞いておりました。甲府市は第五次甲府市総合計画の中で、中心商業地の活性化事業として空き店舗対策や甲府ＴＭＯ構想の推進、多目的コミュニティ施設、銀座街の駅や小劇場『櫻座』への支援など、平成１８年度予算で５，４００万円余りの事業費を盛り、活性化事業を行っていますが、いま一つ活性化につながっていないような気がするのは、私ばかりではないと思います。
中心市街地の空洞化の大きな原因の一つとして、せっかく甲府市に来てくれた観光客や、スポーツの遠征などで訪れた選手の人たちが、中心街を素通りして帰ってしまうこともあると思います。
甲府市は、土日には市の駐車場を大型バスに無料開放しているようですが、やはり１年３６５日大型バスが置ける駐車場を整備し、観光客、遠征に訪れた選手またはサッカーなどの試合観戦に訪れたサポーターに中心市街地に宿泊してもらい、甲府市の魅力を売り込めるような環境を整えることが中心街の活性化への近道だと私は思います。駐車場を設置する場所は、庁舎建設に合わせ、慎重に当局に検討していただきたいと思います。当局のお考えをお聞かせください。
さらに、甲府駅北口の施設整備についてお伺いいたします。
現在、県におきましては、県立図書館と生涯学習推進センターを一体化した集客、交流機能を有する施設といたしまして、新たな学習拠点の整備に取り組まれています。本市にとりましてこの施設は、甲府駅北口周辺の整備事業と連携しながら、中心市街地全体の活性化に大いに寄与することが期待されておりますので、できるだけ早く着工されることを望むものであります。完成後には文化・教養などの面から必ずや広く県民の、そして市民の生涯学習活動を積極的に支援する貴重な基盤となっていくことでしょう。しかしながら、皆さんも御承知のとおり、最近の新聞紙上では、来年の知事選立候補者の中に整備計画を白紙撤回すべきとする
発言が見られます。こうした
発言は、これまでに県議会をはじめ県民の合意も得ながら進めてきた経過を軽視するものであり、県都甲府市の発展を心より願うものといたしましては、まことに残念でなりません。そこで、改めて確認させていただきたいのですが、本市が進める甲府駅北口周辺整備事業との関連において、新たな学習拠点の整備計画上の位置づけにつきまして、当局のお考えをお聞かせください。
最後に、小水力発電について質問させてもらいます。
現在、私たちの暮らしは、そのほとんどを石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料に頼り、成り立っているといっても過言ではありません。その大切な化石燃料の埋蔵量は無限ではなく、特に石油は今の消費量から計算すると、４０年後にはなくなるそうです。また地球温暖化問題等もあり、石油にかわるクリーンエネルギーとして風力、太陽熱、地熱、水力また燃料電池等の開発が急がれています。
開発主体は、ほとんどが国や大手企業、大学などですが、最近では地方自治体でも積極的に取り組んでいるところが数多くあります。特に小水力発電に取り組んでいる自治体が多いようです。小水力発電は、環境への影響が懸念されるダム方式の発電ではなく、既存の中小河川の水力を利用した水車式の発電方式です。県内でも幾つかの自治体が試みていますが、都留市は、市役所の前を流れる家中川に直径６メートルの水車を取りつけ、最大２０キロワットの発電能力を有する水力発電施設を平成１７年に設置し、市役所の使用電力の約１８％を賄っているそうです。建設費は、４，３３７万４，４５０円で、財源は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（通称）ＮＥＤＯから補助金１，５１６万６，０００円、市民参加型ミニ公募債（通称）つるのおんがえし債で１，７００万円、都留市一般財源から１，１２０万８，４５０円だそうです。
甲府市でも、ある市内の民間の会社が試験的に荒川の三ツ水門近くに小水力発電施設を計画したところ、最大出力８．９キロワットの発電が可能な施設ができるそうです。８．９キロワットという電力は、４０Ｗの街路等を２２２基設置できるようです。中学生、高校生の通学路にもなっていて、現在、夜間は真っ暗になってしまう荒川のサイクリングロードに街路等を設置することは、市民の安全安心の確保という観点からも非常に有効だと思います。設置費用は４，７００万円で、財源はＮＥＤＯからの補助金が３０％受けられ、残りの７０％は一般財源もしくは合併特例債で賄うことになります。
この荒川の計画は、あくまでも仮想の計画でありますが、甲府市にはこのほかにも平瀬の浄水場近くとか大津終末処理場の処理水の再利用等、小水力発電の設置が計画可能なところはたくさんあるようです。県都甲府市としまして、県内のほかの市におくれをとることなく、地球温暖化対策の一助としましても、小水力発電の推進をぜひ検討していただきたいと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
以上で、私の最初の質問を終わらせていただきます。
36: ◯副議長（保坂一夫君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
37:
◯市長（
宮島雅展君） 輿石議員の御質問にお答えをいたします。
その前に、歴史上、日本ブランドになった甲府市長さんが、私の記憶ではひとりだけいらっしゃいます。鷹野啓次郎さんという市長さんでした。この方は、「流動態勢」という人事配置を考え出して、日本の各市からいっぱい見学に、研修に、議員さんや首長さんがお見えになられたそうです。今は、流動態勢というのは使われておりませんけれども、それにしても「流動」という言葉は残っているし、「態勢」ではないけれども流動で出ていったというようなお話はされますけれども、市長が有名になるよりも、市全体のレベルアップをして、甲府市が議員おっしゃるように全国ブランドの市になればいいなと、そんなふうに思っています。
「甲斐の国 風林火山博」開催に伴う観光振興についてお答えを申し上げます。
ＮＨＫ大河ドラマ『風林火山』の放映に合わせ、官民協働の集客イベント「甲斐の国 風林火山博」が平成１９年１月２０日から１年間、山梨県民情報プラザ特設会場で開催をされます。現在、ドラマに直接関連した展示等を行う地下１階部分と、地場産品や地場の食材を使った料理等を紹介・販売する地上１階部分の工事を進めていまして、広報宣伝活動、チケット販売等につきましても精力的に展開しながら開催に向け着々と準備を行っているところであります。
「甲斐の国 風林火山博」が開催されますことは、本市の豊かな自然や特色ある歴史、文化などの魅力を全国に発信し、観光客増大を図る絶好の機会であり、地域や経済の活性化に幅広い効果をもたらすとともに、このイベントを通じ、市民が郷土を愛し、誇りに思う心を醸成することにもつながるものと考えています。
また、今年度から３年間にわたり、県、市町村、民間の協働による大型観光キャンペーンとも連携を図りながら、この機会を一過性に終わらせることのないように、武田神社周辺に点在する武田２４将館跡を巡る観光ルートの設定や、甲府城址、歴史公園、武田氏ゆかりの五山を結ぶ「山裾古の道」等の活用を図ってまいります。
さらに、多くの観光客にリピーターとなって再び本市を訪れてもらえるように、観光ボランティアガイドの協力のもと、市民と観光客の交流機会の充実も図りながら新たな魅力ある観光地づくりを行い、観光の振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
以上です。
38:
◯企画部長（山本 治君） サッカー専用スタジアムの建設についてお答えいたします。
Ｊ１昇格元年のヴァンフォーレ甲府は期待どおりの大活躍で早々にＪ１残留を決めたことは御承知のとおりでございます。監督、選手、スタッフの頑張りに敬意を表するとともに、支えてくれたヴァンフォーレ甲府サポーターにも感謝申し上げる次第でございます。また来シーズンもＪ１の試合を甲府で観戦できることは、甲府市民にとっても大変喜ばしいことと考えております。
御質問のサッカー専用スタジアムにつきましては、選手の表情やプレーが近くで観戦できることから人気がありますが、建設と維持管理には莫大な財源が必要となりますので、山梨県の取り組み状況等を見守ってまいりたいと考えております。
なお、鳥栖市のサガン鳥栖に対する支援につきましては十分承知をしているところでございます。
以上でございます。
39: ◯危機管理対策監（横田和幸君） 危機管理対策室にかかわります２点の御質問にお答え申し上げます。
まず、図上訓練の実施についてであります。
図上訓練は、災害を想定してさまざまな被災への対応を図面上で検討していく訓練であります。災害時における課題や、変化する状況を明確に設定した上で、その対応策について参加者全員で話し合い、結論づけを行うため、地域の災害対応能力の向上により役立つものと考えております。
本年度は、大里地区において大里地区自治会連合会と大里地区防災部会によります図上訓練が実施されたところであり、県が行いました東海地震予知情報と、災害発生後を想定した訓練にも３地区の自治会連合会からの参加をいただいたところであります。
今後におきましても、図上訓練の重要性と有効性を御理解いただく中で、自治会等との連携を図りながら積極的に訓練を実施するとともに、自治会連合会を通じ、全市的に訓練の実施を呼びかけ、普及拡大に努めてまいります。
次に、災害時における甲府市と甲府市社会福祉協議会との連携についてであります。
甲府市社会福祉協議会では、災害ボランティアセンター設置マニュアル、災害ボランティア活動マニュアルが整備され、本年９月実施の甲府市総合防災訓練におきましても、マニュアルにのっとりボランティアセンター設置訓練、ボランティア受け入れ訓練が行われたところであります。
甲府市災害対策本部とボランティアセンターとは、緊密な連携により被災状況、避難所等の情報をもとにボランティアニーズの把握を行い、必要としている人材をいち早く適切に配置することとなっております。
また、各地域にございます社会福祉協議会との連携につきましては、甲府市で作成をいたしました避難所運営マニュアルにのっとり、地域連絡員、自治会、自主防災組織等と協力して、地域の避難所運営業務を行っていただけますよう御理解を求めてまいります。
以上でございます。
40:
◯福祉部長（
清水克樹君） 自殺防止への本市の取り組みについてお答えいたします。
自殺防止対策といたしましては、その背景にあるストレスやうつ病といったさまざまな心の状態、疾病への対応を含め地域支援体制づくりとして県、市町村、学校、事業所等による連携が重要であると認識しております。
本市におきましては、山梨県精神保健福祉センターや、保健所等の関係機関と連携を図りながら、リラクゼーション教室の開催など、心の健康づくりの推進に努めているところであります。
今回施行されました自殺対策基本法により、県の実施した自殺実態調査の結果を踏まえ、平成１９年度設置予定の（仮称）山梨県自殺対策連絡協議会の動向を見据える中、県、関係機関及び近隣市町村と連携し、対応してまいります。
以上です。
41: ◯環境部長（太田正人君） 小水力発電についてお答えをいたします。
地球環境に優しいクリーンエネルギーの利用は、地球温暖化対策を推進していくために重要なことであります。一般的にクリーンエネルギーとして太陽光、地熱、風力、水力等を挙げることができます。これらのエネルギーの有効利用には、その地域の気候、地形、風土等を考慮して推進していくことが必要であります。
本市は、地球温暖化対策推進計画を進めるため、甲府市地域新エネルギービジョンを策定し、新エネルギーの導入を進めております。現在、地域の風土、気候に合った太陽光発電を第一に推進しております。
今後については、市民、事業者、学識経験者、ＮＰＯとの協働で小水力を含めたクリーンエネルギーの利用について検討してまいります。
以上であります。
42:
◯産業部長（
倉金守生君） 産業部関係についてお答えいたします。
最初に、情報誌の『るるぶ甲府市』の発刊についてであります。
本市の豊かな自然や、特色ある歴史・文化などの魅力を全国に発信し、知ってもらい、訪れていただくためには、ＰＲ活動は大変重要であります。
具体的には、さまざまな雑誌広告の中から購読者層、購読者数などを考慮し、宣伝効果が最も高いと期待される旅行雑誌を通じたＰＲ活動や、インターネット等を活用し、季節やニーズに応じた情報提供を随時行っております。
さらに、近年読者数を伸ばしているフリーペーパーにも広告を掲載し、県内外の皆様に市内の各種観光情報を発信したところであります。また、甲府市観光協会において、広告募集の呼びかけを行う中で、市内近郊のグルメマップの発行に取り組んでおります。
御提案のありました『るるぶ甲府市』の発刊につきましては、本市の宣伝効果をより高めるための方策の一つとして検討してまいりたいと考えております。
次に、大型観光バスの駐車場についてであります。
本市では、土曜日、日曜日、祭日等を利用して市役所駐車場を有料駐車場として一般開放しておりますが、市内中心部の活性化と観光客の利便性を図るため、あらかじめ予約がされた大型観光バスにつきましては、駐車料金の無料化を実施しております。
現状では、大型観光バスの利用が少ないことから、今後におきましては、市内宿泊施設関係者等への大型観光バスの駐車場利用についての周知を図るとともに、市のホームページ等も活用し、広く情報提供を行ってまいりたいと考えております。
なお、舞鶴城公園の近隣に、山梨県の管理のもと、大型観光バスの駐車場が確保されており、また中心市街地を会場とするイベント等の開催時には、中心部の小学校の校庭を駐車場として開放しているところであります。
以上であります。
43: ◯都市建設部長（矢崎俊秀君） 新たな学習拠点の整備計画上の位置づけについてお答えをいたします。
甲府駅周辺拠点形成事業は、本市が山梨県の県都として政治、経済、文化の中心的役割を果たしながら、市民生活の質的充実と、未来を支える都市づくりを行うため、極めて重要な役割を担っております。平成１４年甲府駅北口地区整備構想策定委員会を設置し、市民の皆様の意見をお聞きする中で、北口地区のまちづくりに向けた基本的な方向について答申を受けました。
この答申をもとに、平成１５年甲府駅北口地区整備構想を策定し、山梨県の重要な交通結節点である甲府駅を中心とした多用な交流の創出を図るため、駅に接する賑わいゾーンには、駅前広場や多目的広場、これを取り巻く文化交流ゾーンには、行政サービスの向上を図る行政施設、体験学習ができる歴史公園などを配置することといたしました。
このような経過の中で、平成１６年３月、山梨県において新たな学習拠点の北口への立地が表明されたところであります。これを受け、県と協議を重ねる中で具体的な配置を決定をいたしました。また、並行して甲府市シビックコア地区整備計画については、甲府市シビックコア地区整備推進連絡協議会において、シビック地区における公共施設をはじめとする機能配置について確定をしたものであります。
したがいまして、新たな学習拠点は、甲府駅北口周辺の整備における文化情報発信機能として多くの市民や県民が利用する公共性、集客性の高い施設であるとともに、甲府市、ひいては山梨県の玄関口としての景観を形成する上でも極めて重要な施設であると考えておりますので、県・市の合意に基づく現計画を今後も強力に推進してまいります。
以上でございます。
44:
◯教育長（
角田智重君） いじめ問題に対する本市の取り組みについてお答えをいたします。
社会や家庭のありようが急速に変化する中で、子供たちの人間関係を形成する力や、規範意識の低下など、いじめ問題にはさまざまな要因が複雑に絡み合っております。
このような中、これまでにもいじめ問題はどの子にも、どの学校にも起こり得るとの前提に立ち、毎月開催される校長会等を通して文部科学省が示すいじめの定義に基づいて、心配される事例については教育委員会に報告するとともに、スクールカウンセラーや顧問カウンセラー等の活用など、早期適切に対応するよう指導してまいりました。
最近の事例を踏まえ、市内すべての小中学校において生徒指導体制や、いじめ問題等の発生状況について再点検を実施しているところであります。教育委員会においても、各校からの報告や指導主事、市の顧問カウンセラーの学校訪問などにより実態把握に努めるとともに、隠ぺいや不作為による事態の悪化や、解決困難に陥ることがないよう、強力に各学校を支援する体制を整えております。
いじめ問題の未然防止には、心の教育の充実が重要となることから、各学校においては道徳や総合的な学習の時間などを中心に、児童生徒が命の大切さを実感し、思いやりの心をはぐくむことができるよう、保護者や地域の方々の参加や協力を得るなど、工夫した取り組みを行っております。
今後とも、児童相談所や地域の主任児童委員などとの連携を強化するとともに、関係機関の担当者からなるサポートチームを編成するなど、教師や保護者のみならず地域や関係機関との協働体制による問題解決に一層努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
45: ◯副議長（保坂一夫君） 輿石 修君。
46: ◯輿石 修君 それぞれお答えありがとうございました。まず再質問二つと、あと要望等行っていきたいと思いますけど、やはりいじめ問題なのですけど、今、本当に毎日のようにいじめのいろんな情報がテレビやマスコミ等で報道されたり、新聞に載っていたりしていますけど、私は３年前に、中心街の小学校の合併問題もありまして、小中一貫校を提案させてもらいました。この小中一貫校の目的は、中心街の小学校統廃合の問題が一つと、あと少子化が進む中で、年齢の違う子供たちが一緒に学ぶ環境をつくったらどうだということで質問させてもらいました。
最近、いろんなものを読みますと、やはり昔からいじめとか、そういうトラブルがあった。今起こったわけじゃないんですね。昔からこういったことがあったのですけど、昔は下級生と上級生が一緒に集う場所、また兄弟も多かったから自然とそういった上下関係ができて、下のものは上級生を敬うとか、先生に対しては絶対に敬う。そういった気持ちがあって、最近は少子化ですから、みんな親が何でもかんでも買い与えてしまう感じで、本当に自分のことだけを考えるというような子供を育てているわけで、親自体も結構高学歴になってきて、下手すれば先生よりいい学校を出ている親もいますから、親自体も問題かもしれませんけれど、そういった最近環境になってきました。そんな中でいじめが出てきているんだということが、結構最近マスコミ等でよく言われるのですけど。
ここで最近小中一貫教育、当時は東京の品川区が先進地でありまして、私も質問させてもらったけど、３年たった今、もう一回調べてみますと、結構公立で小中一貫校をつくっているところがあります。その中に甲府市と大体同じ人口１９万人の京都の宇治市、ここは特に積極的に小中一貫教育をしていまして、この宇治市の特徴的なやり方というのは、小学校、中学校が別の敷地でも、ユニット方式という方式で一つの中学校に対して二つか三つの小学校が一緒になって別の敷地で一つの学校というような形でやっているそうです、小中一貫教育を。ですから、甲府市でもまだ解決をされてない中心部の小学校の統合問題がありますけど、そういったことも解決のヒントになると思います。またいじめ問題等に対してもかなり、こういう小学１年生から中学３年生までいるわけですが、そういった中でやっていくということは本当に大事なことだと思いますけど、改めて教育長に小中一貫教育校に対するお考えをここでお伺いしたいと思います。
もう一つですけど、これも先ほど駒木議員も言っていましたけど、なかなか地域の人たちとか学校の方が余り相談してこない。私もここ３年ぐらい小学校、中学校のＰＴＡ会長をさせてもらっているのですけど、そういったいじめの問題とか、たまたま私が担当しているところはなかったかもしれませんけど、ほかの小学校のＰＴＡ会長さんにも聞いてみました。やっぱりほとんどそういったことは相談されたことがない。ですから、これは何か外部の人間には相談しちゃいけないのかというような決めがあるのかというふうに思いますけど、その辺のところは、もう一度当てになるかならぬかわかりませんけど、ＰＴＡとか地域の人たちにもある程度情報を公開して、こういったことがあるだけどどうしようかというような話もしてもいいんじゃないかというふうに私は思いますので、その辺のところの御指導の方もよろしくお願いしたいと思います。
そして、あと一つ、いろいろ県と連携して子どもの相談室等設けるという話ですけれど、やはり甲府市独自の、相談する子供がほかの子供にわからないような場所で相談できるような体制を、まさかいじめられている子供が本当は職員室あたりに行って堂々と「いじめられてます」と相談すればいいのだけど、そんな子供は多分いじめられないと思います。ですから、子供が気軽に相談できる場所、何か知恵を絞ってそういった駆け込み寺じゃないですけど逃げ場所をつくってあげたいというふうに私は思います。その辺のところも御答弁をお願いしたいと思います。
次に、図上訓練ですけど、横田対策監さんが先ほどお答えしていただいて、全市的に取り組んでいただけるというふうにありましたけど、この間、甲府市の平成１８年８月に『甲府市地域防災計画書』を、赤い本を見せてもらったのですけど、図上訓練の「図」の字もどこにも載ってなかったような気がするんですよ、その辺のところはどうなっているのか、もう一度お尋ねしたいと思います。
次に、ボランティアセンターの設置訓練ですけど、実は今月の２０日にアイメッセで県の社会福祉協議会が中心にボランティアも一緒になって、大体２５０名ぐらいのボランティアセンター設置訓練を行うそうです。また、私の地元の大里地区の二つの自治会も協力して大規模的にやるわけですけど、これは朝の９時から４時までやるそうです。実際の活動は午後の１時から３時まで行うそうなので、これはＰＲですけど、時間がある方はぜひ見学していただきたいと思います。
そして、サッカー専用スタジアムですけど、私もこの間福岡で行われましたヴァンフォーレ甲府の最終戦を見学しに行きました。仲間１０人ぐらいで行ったのですけど、そのときにたまたま市の職員のある部長さん以下１８名と福岡で会いまして、本当にあんな遠くで会うと、親戚の人に会ったのじゃないかというような形で本当に親しみを覚えたわけですけど、そういった一体感、本当にすばらしい福岡ドームでありまして、そこは縦方向の両側にドーム状のこういう屋根がついていまして、観客はそのとき１万４，０００人ぐらいでしたけど、向こうの福岡のアビスパ福岡がチャンスになるとものすごい歓声が上がるのですけど、小瀬で多分１万４，０００人くらいの歓声じゃそんなに聞こえないですけど、こういう音響効果みたいのがあって、すごい大勢いるような形になるのですけど、それの効果じゃないですけど、ヴァンフォーレ甲府は最初先制していたのですけど、最後１点入れられて引き分けというふうになったんです。それはそれでいいのですけど、ああいうスタジアムが甲府にもあったら、わざわざ遠くまで行かないでもヴァンフォーレ甲府をうまく応援できて、ファンとかサポーターがますますふえて地域の活性化につながると思います。ですから、県の方も積極的に動いてくれるようなあれもありますけど、甲府としてもぜひスタジアム建設の方、なかなかお金がない、お金がないということじゃなくて、少し夢のある話もしていただきたいというふうに思いますので、ぜひ積極的に推進していただきたいというふうに思います。
そして、あと『るるぶ甲府市』ですけど、これは全国版の雑誌でありまして、今現在、私が知る限りでは、『かわせみ』『マイタウン』『チュスマ』『ポケこあ』とか、あと、ここにいらっしゃる荻原議員が編集長の『ホッとらいふ』などが地域限定版で出ています。ですから、これはある程度山梨県内だとか甲府市民はわかるのですけど、やはり『るるぶ甲府市』はインターネットとか全国の書店でも買えるそうなのですけど、こういった情報発信することにより、もちろん全国からも来てくれると思いますけど、意外と山梨県内の人も甲府のお店とか施設なんかを知らない人が多いのじゃないかと思いますので、こういった『るるぶ甲府市』の発刊、もし甲府市だけで無理でしたら、隣の笛吹市とか甲斐市とかと一緒に出すような努力をしていただきたいと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
47: ◯副議長（保坂一夫君） 危機管理対策監 横田和幸君。
48: ◯危機管理対策監（横田和幸君） 「図上訓練」という言葉自体、非常に新しい言葉で、訓練方法も最近になってということでございます。しかしながら、非常に有効な訓練というふうに私ども認識をしております。地域防災計画の中へも取り組めるような検討もしていきたいと、そんなふうに思います。
いずれにいたしましても、自治会の方あるいは住民の方の自主的な参加が大変重要だというふうに理解をしておりますので、今後ともそんなふうに力を入れながら呼びかけもしていきたいと思います。
以上です。
49:
◯教育長（
角田智重君） 教育関係の２点についてお答えをさせていただきます。
一つは、小中一貫の学校についての御提案をいただいたと思いますが、前にも小中一貫教育についてとか、あるいは中高一貫教育についてもこの議場で御提案をいただいた記憶が残っております。その中で、私どもも品川区に限らずいろんな勉強させていただいておりますが、とりあえず今までの進行状況の中で私どもが取り組んでいる一貫教育の前に、まず長年の懸案でございます小学校の適正規模化を何とか形を整えて、そしてそれぞれが同じような教育環境の中で均等というよりも充実した教育ができるようにしていきたいということを優先にした経過がございますから、それらも頭に入れながら、今後またこのことを考える時期が来るのかなとも実は思っております。しかし、教育委員会としては独自な考え方を持っておりませんけれども、一般的に一貫校には３つくらいのタイプが考えられまして、今ユニット方式ということがありましたが、小中学校が同じ場所で、例えばひとりの校長先生のもとに一貫して行うというそういうものありますし、それから併設型ということで緩やかな設置形態ということになりますから、小中は場合によっては校舎が変わってもいいかもしれません。
それからもう一つは連携型ということで、市町村がまたがってもできるということが、場合によっては起こるかもしれません。それらのバリエーションがありますけれども、その中で
（森沢幸夫君「簡単にやれ」と呼ぶ）
申しわけございません。品川区などでは発達段階に応じた一貫校という考え方がありまして、いろいろ今後研究していく必要があると思ってます。
２点目の、相談室等に子供たちが安心して行けるようなことについては、おっしゃるとおりでございます。きょうの報道では、これは高校生だと思いますが、相談している現場へいじめた仲間が飛び込んで、そして後に暴力まで及んだということで逮捕されたことがございますから、その点にかんがみても、安心して相談できる場所については十分配慮していく必要があると考えております。ありがとうございました。
50: ◯副議長（保坂一夫君） 輿石 修君。
51: ◯輿石 修君 いろいろありがとうございました。以上で私の質問終わります。
52: ◯副議長（保坂一夫君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
53: ◯副議長（保坂一夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は、これをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時１０分 延 会
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